SIP地域物流ネットワーク化推進協議会は、SIP「スマート物流サービス」を活用した、中ロット貨物パレット共同輸配送の構築、普及並びに啓蒙を目指します。

2021年10月5日に、SIP地域物流ネットワーク化推進協議会の設立発起人会をオンラインで開催しました。

呼びかけ人を代表して、株式会社セイノー情報サービス 代表取締役社長 鳥居 保徳 氏の開会挨拶の後、協議会設立趣旨の発表、協議会役員の発表、協議会概要の発表、協議会役員の挨拶、質疑応答を行いました。

本協議会の役員として、座長には株式会社ローランド・ベルガー　パートナーの小野塚 征志 氏が、運営委員長には東京大学　先端科学技術研究センター　教授の西成 活裕 氏が就任予定です。
本協議会の事務局長には、株式会社セイノー情報サービス　取締役　早川 典雄 氏が就任予定です。

本協議会の活動開始は2021年11月となっており、現在は、2021年11月16日に開催予定の設立総会に向けて会員を募集しています。現在の会員数は74会員（2021年10月1日現在）となっています。
本協議会の主な活動は、ワーキンググループを設けて、共同輸配送モデルの社会実装や物流におけるSDGsへの取組みの協議などを予定しています。
 

呼びかけ人代表
株式会社セイノー情報サービス　代表取締役社長　鳥居 保徳 氏

SIP地域物流ネットワーク化推進協議会は、弊社がスマート物流サービスの研究開発の一つである「地域物流」の代表研究機関として2019年12月から取り組んだ「プロトタイプのデータ基盤構築とその概念検証」および「プロトタイプ基盤の高度化および社会実証」の研究開発ステップに続く、社会実装の実現に向けた活動を推進する枠組みの１つとして設立いたします。

「地域物流」は、個社、業界の垣根を超えて川上から川下まで物流、商流のデータを共有、活用してサプライチェーンを効率化することを目的に、国内トラック輸送おける人手不足、ドライバーの低賃金・長時間労働、低積載率といった問題を正面から捉え、荷主企業間、荷主企業と物流企業の「つながり」をデジタルトランスフォーメーションすることで解決を図ります。

具体的には、荷主企業にある受発注計画情報やトラックの空きリソース情報を早期に共有することで、輸送の平準化やシェアリングを促進し、常態化が懸念される需給ギャップの解消を目指します。

座長　小野塚 征志 氏
（株式会社ローランド・ベルガー　パートナー）

物流は、今、まさに危機的な状況にあります。
ドライバーが不足しており、このままでは、今まで普通に運べていたモノが運べなくなり、日本経済は機能不全に陥るかもしれないでしょう。

一方で、新型コロナウイルス感染症の流行は、物流の重要性に光をあてる機会となりました。コロナ禍を契機に、物流に携わる人はエッセンシャルワーカーであると多くの方々に知っていただいたと思います。人との接触を減らす、新しいテクノロジーを活用するきっかけにもなりました。
本年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱」にもあるように、この物流を取り巻く厳しい事業環境は、「危機」であると同時に、「物流の進化を実現するまたとない好機」であると思います。

ご承知の通り、日本の営業用トラックの積載率は4割を下回りました。自家用トラックでの積載率はわずか2割です。この積載率を1.5倍にすることができれば、様々な問題が一気に解決します。

積載率を上げるために、他の会社の荷物と一緒に運ぶことで、売上高物流費比率すなわち商品・製品あたりの運送費を1割下げる。荷物を運ぶ量が1.5倍になれば、仮に商品・製品あたりの運送費が1割下がっても、トラック1台あたりのもらえる運賃は1.3倍くらいに上がります。

そして、この仕組みができて、積載率が1.5倍になれば、トラックの必要台数を3割減らせるはずです。荷主からすれば売上高物流費が下がる。運送会社からすればトラック1台あたりの運賃が増える。そして、トラックの必要台数が減るので、ドライバー不足の問題にも対応できることになります。

このように取り組みを進めれば、物流がサステイナブルになるだけではなく、日本で最も国際競争力があって生産性が高い産業は物流です、ということになるかもしれません。
物流は「経済の血脈」といわれます。物流があらゆる産業に必要なモノを運んでいるからこそ、日本経済は持続可能なのです。その物流の国際競争力が高まれば、我が国産業全体としての国際競争力も高まるはずです。

本協議会に様々なお立場の企業・個人の皆様が参画し、物流を「協調領域」として進化・発展させること、日本経済全体の未来の支える取り組みになることを期待しています。
道のりは平坦ではございませんが、サステイナブルな物流の実現に貢献できればと思います。
   




運営委員長　西成 活裕 氏
（東京大学　先端科学技術研究センター　教授）

地域物流は、昔から興味と心配をもって見ていました。
日本は世界一の高齢化社会を迎えおり、限界集落で暮らしている人がいる中で、どうやってそこで物流を維持していくのか、共同で考える取り組みが必要なのではと思っていました。共同輸配送ネットワークは、持続可能な物流モデルとして期待しています。

物流の効率化のために必要な取り組みは３つあると考えています。
（１）異なる組織でもトラックや倉庫などの共通のリソースを切り出せる部分は切り出してまとめる「シェアリング」、（２）非稼働状態の設備と人についてのニーズとシーズの「マッチング」、そして私が物流で最も重要だと考えている（３）調整によって少数のリソースを多数で活用する「アジャスティング」の３つです。

調整も含めた意味でシェアリングとマッチングをすることで、いつも同じ数が来ないニーズとシーズをアジャスティングでコンロトールすることができます。これさえ上手くいけば、物流は効率化とともに持続可能になるでしょう。

地域物流は、様々な企業から集まった商流・物流情報を基に、「様々な運送会社のトラックの空きスペースのシェアリング」と「運送依頼とトラックの空きリソースのマッチング」と「アジャスティング、調整によってドライバーの待機時間の削減や物流の平準化」を実現して、効率的な共同輸配送ネットワークを構築することを目指しています。

経済産業省でフィジカルインターネットを本格的に普及させていこうという動きが始まっていますが、地域物流の取り組みは、物流革命を起こすとされているフィジカルインターネットに繋がっていくと期待していますので、企業の壁や商慣習を乗り越えて、ぜひ実現させたいと考えています。